みなし労働時間制とは

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みなし労働時間制は近年よく使われている仕組みです。このみなし労働時間制とは、労働時間の把握が難しい職種に適用できる、労働基準法に定められている制度で、従業員全てに適用できる制度ではなく、営業職や開発・研究職、企画職などの職種に適用できる制度となっています。労働基準法には適用職種の条件などについても細かく定められています。

そもそもこの制度は、適用対象の職種においては労働時間の管理や作業の進め方、ペース配分などを、従業員自身に委ねた方が効率、効果の両面から見て良いケースが多いため、予め設定した時間を働いたとみなすことができるようにしたものです。簡単に言えばみなし労働時間制とは、協定で設定した時間を働いたものとみなすというものです。

一見、これには何ら問題ないように見えますが、例えば休憩時間を除いて８時間とされている場合、実際に１０時間働いていたとしても、８時間とみなされてしまうということになります。この考え方を利用して、残業代の削減をしたり、不当な仕事量を与え、こなせないのは本人の能力不足として、これまた不当に時間を搾取し、意図的に従業員に裁量を与えていないというケースもあります。

また、労働基準法に基づききちんと届け出されているかどうかも問題です。実はみなし労働時間制は、適用職種や労働時間などを書面にして、管轄の労働基準監督署に届け出る必要があるものなのです。届出の内容と実態が合っているかどうかも確かめる必要があるでしょう。

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