定年に関する規定

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現在多くの会社では６０歳を区切りとして定年退職の制度を導入しています。
しかし最近では５８歳で定年とするなど、６０歳未満を定年として指定している会社も存在しているのが現状となっています。

この問題について労働基準法は、労働者の解雇に関して客観的に合理的な理由がなく、会社の暗黙の了解として正当でなければ解雇を無効とすると定めています。
つまり、会社の就業規制に記載されている理由でない限り解雇するのは違法ということです。それで、どの会社でも就業規制には定年退職に関する記述が必ず含められています。

しかし就業規制に書きさえすれば定年は何歳でも構わないというわけではありません。これについては高齢者法という法律で定められており、これによれば労働者に対して定年の設定をする場合それが６０歳を下回ってはならないことになっています。
つまり、満６０歳になる前に定年退職となるような就業規制は違法であるというわけです。

また最近では定年退職者を継続して雇用するというケースも増えてきていますが、これについても就業規制にしっかり明記する必要があります。
この定年退職者の継続雇用によって、近年問題視されてきた『２００７年問題』に対しても言われているほどには問題にならないのではないかという見方も存在しています。
最近では６０歳定年から６５歳定年に引き上げられる企業も多くなっている現在、いわゆる団塊の世代の方々がゆっくりと休める日は、まだ少し遠い将来のことなのかもしれません。

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