３６協定について

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労働者を働かせる事ができる労働時間数は労働基準法によって制限されてはいますが、やはりこれが守られていないという状況も多く見られると思います。
そのため労働者達による労働組合と共に３６協定という書面による協定を定めている会社も多く存在しています。

この３６協定とは、労働基準法第３６条に準じて拡張する内容として定められた協定の事ですが、休日であっても労働をさせることができるようにしたり、労働者に対して条件を設けることによって労働時間の上限を延長したりする協定のことで、これが定められることにより時間外労働や休日労働が違法ではなくなるという特徴があります。

３６協定には時間外労働をさせる具体的な理由と、その業務の種類、労働者数、延長できる限界時間、労働をさせる休日等について記し、最後に協定の有効期限を明記しなければならないことになっています。そしてそれを労働基準監督署に届け出し、承認されれば協定は効果を持つようになります。

もちろんこの３６協定で定められた上限時間を超えて労働をさせられる場合は労働基準法に違反しますので、会社側に対して訴えかけることが可能になります。
毎晩のように遅くまで残業をしているような方は、３６協定に関する書類を調べてみることをおすすめしたいと思います。

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